お疲れ様です！
今日は9月12日ですが、ニュースを見ていると、元台風と秋雨前線の影響で近畿や東海を中心に大雨になっていると報じられていましたね。
こういう週末は、外出を控えて家で過ごす方も多いのではないでしょうか。
家にいると、ついスマホを開いてフリマアプリを眺めてしまう。
そんな時間が増える人も少なくないはずです。
そして、そうやって商品を眺めていると、相場より明らかに安い出品に目が止まることがあります。
「これはお得かもしれない」と思う一方で、「なぜこんなに安いんだろう」と少し引っかかる。今日は、その小さな違和感をそのままにしないための話を書いていきます。
フリマアプリやオークションでの詐欺被害について、消費者庁の2025年の調査として紹介されている数字があります。
被害件数は年間5万件超。そして、そのうち「すり替え」と「偽物販売」だけで被害全体の約60%を占めているとされています。
「自分は騙されない」と思っている人ほど、この手の被害に遭いやすい傾向があります。
なぜなら、フリマ詐欺は「騙す」というより「仕組みの隙間を突く」ものだからです。
参考までに、国民生活センターが公表した2025年度の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増加しました。
このうち販売購入形態別では「通信販売」が全体の38.0%で最も多くなっています。
フリマ詐欺は、もはや“特別な人が遭うもの”ではなく、誰の身にも起こり得る日常的なリスクになっています。
フリマアプリは便利ですが、通販とは根本的に仕組みが違います。
通販は「消費者と事業者」の取引ですが、フリマは「消費者同士」の取引です。
国民生活センターも、フリマサービスの基本スタンスは「取引の場の提供」であり、トラブルは原則として利用者同士で解決するものだと説明しています。
つまり、運営会社は間に入ってくれる存在ではあるものの、万能の守護者ではないということです。
さらに、消費者契約法などの保護が及ばないケースも多く、泣き寝入りになりやすい。
出品者と購入者は、対等な消費者同士であり、誰かが守ってくれるという前提で臨むと、痛い目に遭います。
では、具体的にどんな手口があるのか。ここは正確に押さえておきましょう。
警察庁はオークション詐欺・フリマサイト詐欺の対策ページで、代表的な手口を公開しています。
② 偽物を送付する
③ 次点落札者を狙う
④ 購入代金を支払わない
①は、代金を振り込んだのに商品が送られてこないタイプです。
出品者の電話番号に連絡がつかず、住所も虚偽だったというケースが報告されています。
②は、サイト上では「正規品」と誤信させる写真や情報を掲載しておき、実際には偽物を送りつける手口です。
③は少し巧妙で、「落札者が辞退したので、次点のあなたに譲ります」というメールを送りつけ、サイト外の取引に誘導して代金をだまし取ります。
そして④は、購入者の側が加害者になるパターンです。
商品が届いたのに、あれこれ理由をつけて支払わない。出品者からすれば、これも立派な被害です。
こうして並べてみると分かるのは、詐欺は「買う側だけの問題」ではないということです。
いま特に増えているのが、この「すり替え」です。
これは出品者が被害者になるケースが多く、流れは次のとおりです。
まず、出品者が本物のブランド品を発送します。
すると購入者から
「届いた商品が注文したものと違う」
「偽物だった」
とクレームが入り、返品を求められます。
ここで返品に応じると、送り返されてきたのは偽物や別の品というわけです。
厄介なのは、
出品者側に「送ったのは本物だ」という証明がほとんど残っていない点
です。
評価を気にするあまり、購入者の要求を飲んでしまう人ほど狙われます。
つまり、フリマは“安いから買う場所”ではなく、“相手を見極めて取引する場所”だということです。
ここで一度、自分の取引を振り返ってみてください。
・相場より極端に安い商品を見て、迷わず購入ボタンを押しそうになったことはないか？
・出品者の評価や取引履歴を、ちゃんと確認したことはあるか？
・「値引きするから個人口座に振り込んで」と言われて、応じてしまったことはないか？
・商品が届く前に評価を求められて、そのまま応じたことはないか？
・送った商品の証拠を、写真や配送記録で残しているか？
おそらく、身に覚えのある方は多いでしょう。
私自身も、フリマアプリで出品した商品について
「思っていた状態と違う」
と購入者から連絡が来て、返品のやり取りが長引いた経験があります。
幸い大きなトラブルにはなりませんでしたが、あのとき初めて
「相手の言い分を、すべて受け入れる必要はない」
と学びました。
もう一つ。以前、相場より明らかに安い商品を見つけて、一瞬で購入ボタンに指が伸びたことがあります。
ただ、その出品者の評価がゼロだったのを見て、手が止まりました。
結果的に、その取引は見送って正解だったと思っています。
対策は、特別なことではありません。判断を一拍遅らせるだけで、防げる被害がかなりあります。
・商品説明と写真が具体的か、粗がないかを確認する
・「ノークレーム・ノーリターン」と書かれた出品は避ける
・サイト外の直接取引や個人口座への振込には応じない
・商品到着前に評価を求められても、すぐには応じない
特に重要なのが、サイト外取引の誘いです。
これは規約違反であることが多く、トラブルになっても運営会社の補償対象から外れてしまいます。
そして、支払いは必ず運営会社の仕組みを通すこと。ここだけは譲らないでください。
出品者側は、「自分が被害者になる」という意識を持っておく必要があります。
・追跡できる配送方法を選び、記録を残す
・高額品は、売却前に鑑定や本人確認の仕組みを使う
・返品要求には、事実確認をしてから応じる
・感情的な要求に、根負けして応じない
少し厳しい言い方になりますが、
評価を下げられたくないという気持ちが、すり替え詐欺の一番の狙い目
になります。
とはいえ、購入者側にも正当な不満があるケースは当然あります。
だからこそ、感情で判断せず、記録と事実をもとに冷静にやり取りすることが大切です。
「もう終わった」と諦める必要はありません。まずは次の順番で動いてみてください。
② 取引の記録や資料を保存する
③ 運営会社のトラブル窓口に相談する
④ 警察や相談機関に相談する
警察庁も、この流れを推奨しています。
連絡が取れない場合は、内容証明や配達記録の残る書類を送り、相手が実在するかの確認をします。
その郵便が宛先不明で戻ってくるようなら、詐欺の疑いが濃厚です。
あわせて、
・URL
・画像
・相手のID
・振込先の口座
・やり取りの履歴
などを整理して保存しておきましょう。
補償制度を用意している運営会社もあります。諦める前に、必ず確認してください。
なお、メルカリには
「全額補償サポートプログラム」
があり、本人確認の実施やメルカリ便の利用、配達完了日から一定期間内の申請といった条件を満たす場合に適用が検討されると案内されています。
Yahoo!かんたん決済でも、支払いから8日を過ぎても商品が届かない場合、取引ナビから返金申請ができるとされています。
制度の条件は変わる可能性があるので、利用する前に必ず公式の案内を確認してください。
「自分のミスだから」と抱え込む必要はありません。公的な相談先が用意されています。
・警察相談専用電話「#9110」——犯罪かどうか分からない段階でも相談できる
・最寄りの警察署サイトのURLや画像など資料を持参して相談
相談そのものにお金はかかりません。少しでも違和感があれば、早めに動くほうが解決は早くなります。
今回の話を、普段の行動に置き換えてみましょう。
・送る前に、商品と梱包の記録を写真で残す
・サイト外の取引や個人口座への振込には、きっぱり応じない
・困ったときは、一人で抱えず188や#9110に相談する
どれも、今日からできる小さな習慣です。
ただ、この習慣があるかどうかで、被害に遭う確率は確実に変わります。
怪しいと感じた瞬間に取引をやめられるかどうか。それが、あなたのお金を守る最大の分かれ目です。
そして、ニュースでこうした詐欺の話を見かけたときは、「自分には関係ない」と流さずに、自分の取引と重ねて考えてみてください。
知識を持って備えることが、いちばん確実な“保険”になります。
では、次回の記事でお会いしましょう！
