こんにちは！
よし君です。
今回は、最近のニュースを見て気になったことに関することを書いていきます。
早速ですが
「残業45時間」のルール
これが、実は9月からガラッと変わるということをあなたは知っているだろうか
特にサラリーマンの皆さんはしっかり読んでください。
2026年8月19日、厚生労働省は
9月1日から、労働基準監督署が「残業は月45時間以内に」と一律に指導するのをやめる
と、発表しました。
ここだけ聞くと
「え、残業規制が緩和されるの？」
と思うかもしれません。
実際に私もそう思いました（笑）
が、これは正確には違います。
このルール変更は、
法律は一切変わらない
だ・け・ど
行政の「指導のやり方」
これが変わる話です。
今回はこれを、全くこんな法律を知らない人にもやさしく解説していきます。
そもそも「45時間ルール」って何？
これは多くの人が知っていると思いますが日本の法律では、残業は
36協定
を結べば、上限付きで認められます。
原則：月45時間・年360時間まで
特別条項を結べば年720時間までOK
上限時間：月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回まで
この話をしましたが、
法律の上限は、今回の見直しでも一切変わりません。
ここが最重要ポイントです。
9月から変わるのは「監視の目線」
これまで労基署は、特別条項で月100時間まで残業できる企業にも
「45時間以内に収めろ」
と一律に指導していました。
それが9月から以下のように変わります。
「45時間以内」の一律指導を取りやめ
↓
・代わりに、企業が36協定で定めた健康確保措置（医師の面接指導、勤務間インターバル、産業医のフォローなど）を実際にやっているか重点確認
・ 過重労働のリスクが高い場合は引き続き厳しく指導
・企業向けの相談窓口も全国に新設
これでも難しいと思うので、簡単にまとめると
「時間数」
から
「健康管理の実態」
へ、監視の軸足が移るわけです。
何がやばいのかと言うと、
「健康なら時間関係なく働けるよね？」
と、堂々と言えてしまうことです。
なぜ見直し？ 何が懸念？
このルール変更の背景には、政府の
「日本成長戦略」
への盛り込み、高市首相の規制緩和姿勢、経済界の
「45時間の一律基準は柔軟な働き方の妨げ」
という要望があります。
先ほども話した点も含みますが、懸念は主に3つ。
1. 「45時間」という守りの基準が消え、長時間労働が増える恐れ
2. 「働き方改革の逆行」という批判
3. 健康確保措置が書類だけの「形」になり、実効性が失われるリスク
メリット・デメリットについて
以下には、労働者側と企業側から見たメリット、デメリットを解説していきます。
労働者側
【メリット】
健康管理がきちんとされていれば、繁忙期の45時間超も違法扱いにならない
【デメリット】
時間という明確な守りの基準がなくなり、見えないメンタルの部分が軽視され残業が増える恐れ
企業側
【メリット】
一律指導がなくなり柔軟な働き方がしやすくなる
【デメリット】
健康確保措置の実施記録と説明責任が強化される
労働者側が今できること
1. 自分の残業時間を記録（月45時間・年360時間の目安を意識）
2. 会社の36協定を確認（就業規則で上限をチェック）
3. 長時間労働が続いたら面接指導や産業医を活用
4. サービス残業は今回の見直し後も違法なので、残業代は必ず確認
特に、少しでもメンタルに違和感のある人は、
現在精神科やメンタルクリニックが新規の予約が取りづらくなっている
ので、とりあえず予約を入れておき、
月一で先生に疲れの相談
程度のノリで通っておくことをおすすめします。
で、ヤバくなったらいつでも診断書を発行できる状態にしておくのが理想のセーフティーネットとなります。
もちろん嘘をついての受信は厳禁ですよ。
まとめ
法律は変わらず「指導の運用」だけが変わる。
ただし、これが
将来の労基法本体の改正（裁量労働制の拡大など）の布石
になる可能性もあるので、今後の動向は要チェック
自分の労働時間と健康は、結局自分で守る時代になっていきます。
誰も責任を取りません。
表面上の綺麗事は言うでしょうが（笑）
自分1人で生きていく
このマインドでいい意味で自己中心的に、守りを厚くして人生を攻めていきましょう。
